東京をメインに再建築不可などの訳あり物件でも不動産全般買取り | 東京の不動産買取なら株式会社ホームコンシェルジュ | ブログ

再建築不可物件とはその名の通り再建築することができない物件になります。   再建築不可物件は大きく4つの定義に分けられます。   １つ目は、敷地上空に17万ボルト以上の高圧線が通っている場合。   2つ目は、既存不適格物件である場合、何らかの理由で、建築当時の法律と、現在の建築基準法に隔たりがあり、現在の建築基準法では、同一の建物が建てられない場合を指します 。   3つ目は、市街化調整区域内にある場合です。簡単に説明すると、市街化調整区域と市街化区域に分けられ、市街化調整区域はあまり市街地開発をせずに、無秩序な市街地の拡大を 防ぐ地域で、市街化区域は街を活性化させるための地域です。その為市街化調整区域には 建物建築にあたって、制限が多くあり、建物の建築が難しいエリアになります。   4つ目は、接道義務違反です。家を建てる際に守るべき法律が「建築基準法」です。建築基準法には接道義務があります。接道義務とは、都市計画区域内で建物を建築する場合原則として、幅員４m（特定行政庁が幅員６ｍ以上を道路として扱う区域は6ｍ以上）の道路に接する間口が2メートル以上確保する義務です。接道できない敷地に建物の建築を行うことはできません。また、接道義務の対象になる道路も建築基準法で定められています。単に道路に接道していてもいけません。

再建築不可の多くは4つ目の接道義務を果たすことができない点に当てはまるが多いと思います。

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