【要注意】住所等変更登記の義務化がスタートします（令和8年4月～） | 東京の不動産買取なら株式会社ホームコンシェルジュ | ブログ

不動産を所有している方にとって、見逃せない新しいルールが始まります。

■ 住所や氏名の変更は登記が義務に！
令和8年（2026年）4月から、不動産の所有者が引っ越しや結婚などで住所や氏名（名称）が変わった場合、2年以内に登記の変更申請をすることが義務化されます。

これまで「変更していなくても罰則はなかった」住所等の登記ですが、今後は放置すると**罰金（過料）**が発生する可能性があるため、注意が必要です。

■ 義務化前の変更も対象です
今回の制度では、令和8年4月1日より前に行われた住所・氏名等の変更も対象となります。

つまり、「以前に引っ越しをして、まだ登記上の住所が古いまま」のようなケースも、義務化後には登記が必要になります。

■ 正当な理由がなければ、5万円以下の過料も
正当な理由なく住所等変更登記の義務に違反すると、5万円以下の過料が科される可能性があります。

「よくわからないから」「後でやろうと思っていた」では済まされないこともあるので、早めの確認・対応が安心です。

■ 対象の方は今のうちに準備を！
→　引っ越ししたが、不動産登記の住所はそのまま
→　結婚・離婚で姓が変わった
→　会社の名称や所在地が変更になった

こうした方は、今のうちに登記の見直しをしておくことをおすすめします。

■ お困りの際はご相談ください
登記の手続きがよくわからない、忙しくて手が回らないという方は、専門家に依頼することも可能です。

将来のトラブルを避けるためにも、この機会に不動産の名義情報をきちんと整えておきましょう。