【東京の訳あり物件】東京で再建築不可物件を買取りした件】 | 東京の不動産買取なら株式会社ホームコンシェルジュ | ブログ

【新築戸建】4000万円の物件を年収600万円の夫婦が買うなら、頭金はいくらあると安心か

返済負担率から住宅ローンを無理なく返済できる金額をシミュレーション

マイホームを購入する際には多くの方が「マイホームの購入にはどれくらいの年収が必要なのか」、「自分の年収ではどれくらいの住宅ローンを借りることができるのか」が気になることと思います。 2023年6月30日に公表された住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」によると、 「変動型」「全期間固定型」の利用者は、返済負担率「15％超～20％以内」が最も多い結果となりました。 また、住宅金融支援機構が2022年8月に発表した「2021年度フラット35利用者調査」によると、購入する住宅の借入金額が住宅ローン契約者の年収の何倍かを示す「年収倍率」の全国平均は、土地付き注文住宅が7.5倍、注文住宅が6.8倍、建売住宅が7.0倍でした。 このことから考えると、年収600万円の夫婦の場合には、住宅ローンの借入金額は概ね4000〜4500万円程度となり、不足分は頭金として用意する必要があります。 ただし適正な借入金額を考える際に重要なのは、単に現在の世帯年収だけで考えるのではなく、将来年収が下がる可能性も視野に入れるという点です。 たとえば転職や怪我、病気、配偶者の出産・育児、親の介護などです。 そこで本記事では、「4000万円の物件を年収600万円の夫婦が購入する場合に頭金はどれくらいあれば安心なのか」について詳しくみてみたいと思います。 ※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 住宅ローンの借入金額はどれくらい？適正な「年収倍率」とは 「年収倍率」は金融機関が住宅ローンの審査をする際にも使用される基準で、一般的には年収の5～6倍が無理なく返済できる借入金額の適正ラインといわれています。 たとえば年収が600万円であれば、適正な借入金額は3000～3600万円程度となります。 したがって4000万円の物件を購入する場合には、最低でも400万円の頭金を用意したいものです。 ただし、ここでの年収は手取り額ではなく総支給額のことをいいます。 一方で、前述したフラット35利用者調査による年収倍率の全国平均は7倍前後となっていて、さらに金融機関によっては年収倍率8倍まで融資していることもあるようです。 （フラット35は民間の金融機関では審査に通りにくい方も対象にしているため、年収倍率が高めになっています。） しかしそれでは月々の返済負担が大きくなってしまうので、今後の生活にも支障が生じる可能性が非常に高いといえるでしょう。 返済負担率から住宅ローンを無理なく返済できる金額を知る！ Rawpixel.com/shutterstock.com© LIMO | くらしとお金の経済メディア 年収600万円でどれくらいの住宅ローンが組めるのかを知るための指標には、「年収倍率」のほかに「返済負担率」があります。 「返済負担率（返済比率）」とは年収のうち年間のローン返済額がどれくらいの割合を占めているのかを表したもので、次の式で計算することができます。 尚、返済負担率を計算する際の年収は総支給額ではなく、税金などが差し引かれた「手取り年収」で計算します。 返済負担率＝年間の返済総額÷年収×100 ただし、「年間の返済総額」には住宅ローンのほかにも、マイカーローンや教育ローンなどのその他のローンも含めて計算する必要があります。 返済負担率が小さいほどゆとりをもって返済することが可能で、理想的な返済負担率は20～25％以下といわれています。 そして金融機関によっても審査の基準が異なりますが、審査を通過するための返済負担率は概ね25～35％以下であることが推奨されています。 では実際に、「手取り年収における返済負担率」がどれくらいになるのかを計算してみましょう。 ただし今回の事例では、住宅ローン以外のローンの返済はないものとします。 出所：ke!san「ローン返済（毎月払い）」© LIMO | くらしとお金の経済メディア ・年収600万円（ボーナス支給なし） ・手取り年収：480万円 ・借入金額：3600万円（自己資金400万円） ・変動金利型：年0.475% ・借入期間：35年 ・返済方法：元利均等返済 この事例では、月々の返済額は9万3053円（年間返済額111万6636円、総返済額3908万2260円）となり、返済負担率は約23.3%（年間返済額約111万7000円÷手取り年収480万円）になりました。 夫婦2人であれば、多少の余裕をもって生活することができるといえそうです。 したがって4000万円の物件を購入するのであれば、ここでも頭金の400万円はできる限り用意したい金額といえます。 住宅ローンでは余裕のある返済計画を 住宅ローンを組む際には「いくらまでなら借りられるのか」ではなく、「いくらまでなら無理なく返済できるのか」を重要視しなければなりません。 万が一借入可能額の上限で住宅ローンを組んでしまったら、転職や出産、育児、親の介護などで収入が減ってしまったり、突然給与やボーナスが減らされてしまったりした時に返済できなくなってしまいます。 また家は購入した後にも定期的なメンテナンスに費用がかかるので、その分の貯蓄も必要になります。 したがって将来のことまで良く考えて、余裕のある返済計画を立てることが大切です。

不動産の売却は 東京をメインに再建築不可などの訳あり物件でも不動産全般買取りはcentury21㈱ホームコンシェルジュへお気軽にお問合せ下さい。